仮想通貨のレバ規制強化へ！レバレッジ最大4倍、1年以内に実施へ。取引限度額も設定！

仮想通貨取引にレバレッジ規制強化の動きが出てきました。

時事通信、日経新聞と続けて報道されており、今回の規制強化は1年以内に実施と予想以上に早そうです。

先日、欧州（EU）新レバレッジ規制で、仮想通貨はレバレッジ2倍以内と規制強化されたばかりです。欧州の新規制について詳しくは下記の記事で↓↓

: 欧州（EU）新レバ規制はFXレバレッジ30倍＆バイナリーオプション禁止へ。ゼロカットシステムも義務化。日本への影響は？
欧州証券市場監督機構 The European Securities and Markets Authority (ESMA) は、FXやCFD、バイナリーオプションについて2018年08月01日より ...

時事通信より、「仮想通貨、証拠金倍率4倍以内」

時事通信より仮想通貨の証拠金取引（名称：ビットコインFXなど）について、レバレッジ4倍以内と具体的な倍率をあげて自主規制ルールを設けると報道がありました。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072400795

日本仮想通貨交換業協会は24日、投資家が担保に預けた資金の何倍もの金額で取引ができる「証拠金取引」について、現在は上限が無制限の倍率を証拠金の4倍以内とするよう推奨する自主ルールを設ける方向で調整に入った。仮想通貨の急激な価格変動で投資家が多額の損失を被るのを防ぐ狙いがある。同協会に参加する仮想通貨交換業者の同意を得て、月内にも決めたい考えだ。

店頭外国為替証拠金取引（店頭FX取引）の証拠金倍率の上限は現在25倍。仮想通貨取引の倍率を4倍以内に抑えた場合、顧客離れが懸念されるため、交換業者が倍率を独自に設定できる経過措置も講じる。自主ルールの策定から1年以内に4倍以内への一本化を検討する。

証拠金倍率を独自に設定した交換業者は、顧客が担保として預けた金額を上回る損失が生じた場合、協会に報告するよう義務付ける。システムの安全対策や広告、インサイダー取引などに関するルールも定める。
協会はこれらをまとめ、金融庁に改正資金決済法に基づく自主規制団体の認定を申請する方針。

現在の、仮想通貨の証拠金取引（名称：ビットコインFXなど）には金融庁から正式な規制がありません。外国為替証拠金取引のレバレッジ規制25倍のルールを仮想通貨にも適用して運用されています。

仮想通貨はまだ「通貨」と金融庁が認めていないため金融商品取引法上の規制を受けていません。しかし、仮想通貨はマネーロンダリングやテロ資金へ使われる可能性があり、仮想通貨交換業を金融庁の認可制にしたり早急に法整備化が進められています。

こちらの記事では、今月中に自主ルールを設け、1年以内にレバレッジ4倍以内への倍率強化を進めるとあります。

ポイント

1年以内にレバレッジ4倍へ！

→レバレッジ規制のないFX口座

ビットコインFXの市場規模は？

2017年度の国内仮想通貨取引高（69兆円）の8割を証拠金取引が占めており、過度な投機的行為を問題視する声が上がっていた。

仮想通貨取引の既に8割を超えており、現在の25倍から4倍へ規制強化されると相当影響があるのは想像がつきます。

ポイント

ビットコインFXの市場規模は8割！

日経新聞でも4倍へ規制強化の報道

日経新聞にも仮想通貨のレバレッジ規制に関してのニュースが出ています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33395530V20C18A7EE8000/

仮想通貨の業界団体、日本仮想通貨交換業協会（東京・千代田）は投資家が元手より大きな金額を投資する証拠金取引の倍率を制限する方針を固めた。現在最大で25倍程度の倍率を１年後をめどに「４倍以内」とする。ビットコインなどの仮想通貨は、ドルや円など通常の為替取引に比べて変動が大きい。倍率引き下げで投資家が多額の損失を被るのを防ぐ。証拠金取引では投資家は手元資金を大きく上回る金額の取引が可能になる。

日経新聞にも2日遅れで証拠金倍率「4倍以内」とする報道が出ています。

こちらでは為替相場より変動が大きい為、FX取引と比べ倍率を低く設定することで、投資家が多額の損失を被るのを防ぐとあります。

また、資金洗浄の恐れのある仮想通貨の取り扱いを禁止、インサイダー取引の禁止なども盛り込むとあり、レバレッジ規制だけにならないもようです。