米大統領選挙、米中貿易摩擦、世界的な景気減速懸念などが広がるなか、パウエルFRB議長による金融政策運営に注目が集まります。
2020年のFRB理事およびFOMCで投票権を持つメンバーを整理しましょう。
FOMC構成メンバー
FOMCはFRB理事7名と地区連銀総裁12名から構成されています。
そのうち投票権を持つのは、FRB理事7名+地区連銀総裁5名の12名。
ニューヨーク連銀総裁は常に投票権を持ち(常任)、その他の地区連銀総裁は1年ごとに輪番制で各地区の総裁に投票権が与えられます。
2020年FOMCでの投票権を持つメンバー金融スタンスまとめ
2020年FRB理事一覧
役職 | 氏名 | 金融姿勢 | |
議長 | ジェローム・パウエル | ハト派 | イエレン路線踏襲 |
副議長 | ランダル・クォールズ | タカ派 | 銀行監督担当副議長 |
副議長 | リチャード・クラリダ | 中立 | コロンビア大教授、ピムコ幹部 |
理事 | ミシェル・ボウマン | ハト派 | カンザス州銀行監督当局 |
理事 | ラエル・ブレイナード | ハト派 | 元財務次官(国際問題担当) |
理事 | | | |
理事 | | | |
※ トランプ米大統領はクリストファー・ウォラー氏をFRB理事に指名する方針を明らかに
(セントルイス連銀副総裁、博士号を持つ経済学者、元ノートルダム大学教授、ハト派)
※ トランプ米大統領はジュディ・シェルトン氏をFRB理事に指名する方針を明らかに
(欧州復興開発銀行の米国代表、トランプ大統領の非公式アドバイザー、ハト派)
2020年FOMC投票権を持つ地区連銀総裁メンバー
地区名 | 連銀総裁氏名 | 金融姿勢 | |
ニューヨーク(常任) | ジョン・C・ウィリアムズ | 中立 | |
クリーブランド | ロレッタ・メスター | タカ派 | |
フィラデルフィア | パトリック・ハーカー | ややタカ派 | |
ダラス | ロバート・カプラン | 中立 | |
ミネアポリス | ニール・カシュカリ | ハト派 | |
参考
2020年投票権を持つ地区はニューヨーク(常任)、クリーブランド、フィラデルフィア、ダラス、ミネアポリス
2021年投票権を持つ地区はニューヨーク(常任)、シカゴ、リッチモンド、アトランタ、サンフランシスコ
2022年投票権を持つ地区はニューヨーク(常任)、クリーブランド、ボストン、セントルイス、カンザスシティ
2023年投票権を持つ地区はニューヨーク(常任)、シカゴ、フィラデルフィア、ダラス、ミネアポリス
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2020年のFOMC開催スケジュール一覧
FOMC(Federal Open Market Committee)連邦公開市場委員会とはアメリカの金融政策を決める会合で、年に8回開催されます。これまでは四半期末の会合後★にFRB議長の記者会見が行われていましたが、2019年からは毎回行われています。
1月28日~29日
(日本時間1月30日AM4時に声明発表、AM4時半に記者会見)
3月17日~18日★経済見通し公表
(日本時間3月19日AM3時に声明発表、AM3時半に記者会見)
4月28日~29日
(日本時間4月30日AM3時に声明発表、AM3時半に記者会見)
6月9日~10日★経済見通し公表
(日本時間6月11日AM3時に声明発表、AM3時半に記者会見)
7月28日~29日
(日本時間7月30日AM3時に声明発表、AM3時半に記者会見)
9月15日~16日★経済見通し公表
(日本時間9月17日AM3時に声明発表、AM3時半に記者会見)
11月4日~5日
(日本時間11月6日AM4時に声明発表、AM4時半に記者会見)
12月15日~16日★経済見通し公表
(日本時間12月17日AM4時に声明発表、AM4時半に記者会見)
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2020年FOMC注目点
昨年3回の予防的利下げを行い、2020年も経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示唆したパウエル議長。
2020年最大のイベントは11月3日に行われる米国大統領選挙。トランプ大統領の再選が見込まれていますが、民主党が優勢になるようなことがあれば利下げ要求発言や対中貿易摩擦強行発言による支持率獲得に動く可能性もあります。トランプ大統領の支持率、弾劾裁判の行方、大幅な株価下落などには十分に注意が必要です。
2020年は利上げ利下げとも行われない見通しですが、過去最長の景気拡大はピークをつけたとも言われております。経済指標や雇用統計が悪化してきた場合には緩和的な姿勢になる可能性もあります。
米大統領選挙、米中貿易摩擦、世界経済の減速懸念、英国のEU離脱など2020年は不確定要素が多い一年です。日本では東京オリンピックが開催され歓喜の後には消費や投資が落ち込む不安もあります。2020年FOMCの金融政策発表に注目です。
2020年1月FOMC
1月FOMCポイント
FOMC政策金利は予想通り1.50%~1.75%に据え置きを全会一致で決定
労働市場が引き続き堅調であり、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示唆している
雇用の増加はここ数ヶ月平均堅調で失業率は低いまま
家計支出は緩やかなペースで増加しているが、企業の設備投資と輸出は依然として弱い
インフレ率は2%を下回ったまま
現在の金融政策スタンスは経済活動の持続的な拡大、強い労働市場、インフレ率目標をサポートするのに適切な状況だと判断
★パウエルFRB議長
「持続的な2%インフレに不安がある」
「Tビルの購入は金融緩和ではなくあくまでも政策調整」
「労働市場は引き続き堅調」
「低い失業率を考えれば賃金が上昇していないのは少し驚くこと」
「新型コロナウイルスによる肺炎の影響は深刻な問題であり、人間の苦痛である」
「初期段階でどこまで広がるか非常に不確実」
「中国とのフェーズ1合意は間違いなく前向きであり経済をサポート」
「貿易政策の不確実性は依然として高い」
「製造業の決定的な回復はまだ見られていない」
「中国の債務に差し迫ったリスクはあるとは思っていない」
2020年1月30日更新
注意ポイント
2020年最初のFOMCは予想通り据え置きを全会一致で決定
利下げも利上げの文言もなく、しばらくは金利据え置く考えを示唆
年初からの新型肺炎コロナウイルスによる不確実性が残りややリスク回避の動きが出てきていることには要注意です
1月FOMC議事録ポイント
FOMC政策金利は1.50%~1.75%で据え置きを全会一致で決定。
Tビルの段階的な縮小は第2四半期に整う
経済活動へのリスクバランスは前回会議よりいくらか改善
現在の金融政策は当面適切
新型コロナウイルス感染拡大は新たなリスク
新型コロナウイルスの世界経済への影響を注意深く監視することで一致
2020年2月20日更新
2020年3月3日臨時FOMC
3月臨時FOMCポイント
FOMC政策金利を0.5%利下げ、1.00%~1.25%に引き下げることを全会一致で決定
米国経済のファンダメンタルズは依然として強い
コロナウイルスは経済活動にリスクをもたらす
経済見通しに対する動向を注視しており経済を支援するために適切に行動する
★パウエルFRB議長
(2020年3月4日AM1時より)
「アウトブレイクは経済に影響を及ぼす」
「サプライチェーンへの影響を聞くようになった」
「委員会はリスクが大きく変化したと判断」
「今後数週から数ヶ月注意深く監視を続け経済をサポートするために適切に行動する」
「米経済の見通しにリスクを感じる」
「他の中銀リーダーと活発に話し合っている」
2020年3月4日更新
注意ポイント
新型コロナウイルス感染拡大により臨時FOMCを開催!
50bpの大幅な利下げを全会一致で決定
さらなる行動も辞さないことに要注意です。
米10年債利回り0.9%台に急落するなど、リスク回避の動きは当面続くことが予想されます。日米金利差縮小による円高には注意しましょう!
2020年3月15日臨時FOMC
3月15日臨時FOMCポイント
FOMC政策金利を1.0%利下げ、0%~0.25%に引き下げることを決定
コロナウイルス感染拡大は、米国を含む多くの国でコミュニティや経済活動に損害を与えた
2月までの労働市場は堅調であり失業率は低いまま
経済活動が緩やかな速度で上昇している
委員会は経済が最近の出来事を乗り越え、雇用と物価安定目標を達成するまでこの金利水準を維持する
FRBは財務省証券(国債)を少なくとも5,000億ドル、MBSを2,000億ドル規模買い入れる
反対票を投じたのはクリーブランド連銀ロレッタ・メスター総裁。0.5~0.75%を主張した
★パウエルFRB議長
(2020年3月16日AM0730より)
「新型コロナウイルスの感染拡大による措置は経済活動に打撃」
「新型コロナウイルスによりインフレは目標の2%を下回り今後抑制される可能性が高い」
「原油価格の急落はエネルギー企業にはストレス」
「ドル調達市場は緊張感が高まっている」
「今週の17、18日のFOMCは開催しない」
「マイナス金利政策はアメリカにとって適切ではない」
2020年3月16日更新
注意ポイント
3日の臨時FOMC開催に引き続き15日も臨時開催!
3日50bp+15日100bpの大幅な利下げで一気にゼロ金利へ!
コロナウイルスの感染拡大による人の往来の禁止、
経済活動の停止が続いており先が見えない状況です。
株安、債権安、原油安、そして金まで売られておりCash以外信用出来ない危険な状態です。
リスク回避の動きは当面続くことが予想され、日米金利差縮小による円高に十分注意しましょう!
ドル円は100円割れ、一時95円程度の円高も頭の隅に。
2020年3月23日臨時FOMC
3月23日臨時FOMCポイント
FRBはこの困難な時期に米経済を支えるためのあらゆる手段をとり雇用の最大化と物価安定を目指す
家計と企業の資金供給を支える為、米国債やMBSの買い入れを「必要とされる量(無制限)」に
MBS買い入れ対象に商業用不動産担保ローン証券(CMBS)を追加
定期資産担保証券ローンファシリティ(TALF)を設立する
TALFは、学生ローン、自動車ローン、クレジットカードローン、中小企業庁(SBA)が保証するローン、その他の特定の資産を担保とする資産担保証券(ABS)の買い入れを決定
2020年3月24日更新
注意ポイント
3月3回目の臨時FOMC開催!
米国債とMBSの買い入れ規模を7000億ドルから無制限へ
買い入れ対象に商業用不動産担保ローン証券(CMBS)、資産担保証券(ABS)を追加
市場の混乱よりリスク回避的なドル買い継続中
流動性の低下により悪いドル高を押さえ込めるかが今後のポイントです
3月15日FOMC議事録ポイント
短期的な米国の経済見通しはここ数週間で急激に悪化、非常に不確実
経済がコロナウイルスを乗り越えたことを確信するまで現在の金利が適切と判断
FRBの手段が尽きる懸念より0.5%の利下げを主張するメンバー
委員会は雇用の最大化と物価安定を目標とする
景気回復、一つ目のシナリオは米国経済が下半期に回復を始める。
二つ目のシナリオは来年まで経済が回復する兆候を見せないかなり遅い回復の可能性
2020年4月9日更新
2020年4月29日FOMC
4月29日FOMCポイント
FOMC政策金利を0%~0.25%に据え置きを全会一致で決定
FRBはこの困難な時期に米国経済をサポートするためにあらゆる手段を用いて、雇用の最大化と物価安定の目標を推進する
新型コロナウイルスの感染拡大は、米国および世界中で人と経済に多大な困難をもたらした
ウイルスと公衆衛生を守るための措置は、経済活動の急激な低下と失業者の急増を引き起こしている
経済が最近の出来事を乗り越え、雇用の最大化と物価安定の目標達成に向け軌道に乗ると確信するまで現在のゼロ金利政策を維持すると見込んでいる
FRBは円滑な市場機能を支える為に、国債、住宅ローン、商業用モゲージ担保証券を必要なだけ引き続き購入する
委員会は市場の状況を注意深く監視し、必要に応じて計画を調整する用意がある
★パウエルFRB議長
「雇用統計の失業率は二桁に上昇する見込み」
「雇用の最大化と物価の安定のためあらゆる手段を活用する」
「軌道に乗ると確信するまで現在のレートを維持する」
「通常の雇用に戻るには時間が掛かる」
「財務省はまだ十分な資本を持っている」
「追加措置が必要になる可能性がある」
2020年4月30日更新
注意ポイント
現状維持のゼロ金利を全会一致で決定
一部予想が出ていたマイナス金利導入、追加緩和策などは見送り
来週の雇用統計で失業率が二桁に上昇することをパウエル議長も想定済み
市場予想では現在の4.4%→16%へ急上昇が見込まれております
リスク回避のドル買い、大幅なドル供給によるドル売りとの間でドル円相場は難しい値動きになりそうです
2020年4月29日 パウエル議長への質疑応答の様子
★コロナ対策で各社記者さんビデオ通話でオンライン質疑応答
4月FOMC議事録ポイント
FRBは米国経済をサポートするために様々なツールを使用することを約束
新型コロナウイルスは短期的に経済活動、雇用、インフレに重くのりかかり、中期的な経済活動にかなりのマイナスリスクをもたらす
経済が最近の経済事象を乗り越え、FRBの目標を達成する軌道に乗るまで現在のレートを維持すると予想
社会的距離のルールが解除された後でも個人消費は通常のレベルにすぐに戻る可能性は低い
多くのメンバーが、感染第2波からさらに混乱が見られ深刻な経済活動の長期化を懸念
参加者は中小企業が長期的な金融ショックに耐えられなくなることを懸念
より高いレベルの政府債務は潜在的な総生産高の成長に下向きの圧力
国債およびMBSの購入のペースは低下する可能性があると予測、市場の機能が悪化した場合は必要に応じて購入を増やす準備ができている
一部のメンバーは明確な日付のフォワードガイダンスを明確化することを検討
2020年5月21日更新
+ 2019年FOMC開催スケジュールと結果はこちら
米中貿易摩擦、米国経済の減速懸念などが広がるなか、パウエルFRB議長による金融政策運営に注目が集まります。
2019年のFRB理事およびFOMCで投票権を持つメンバーを整理しましょう。
FOMC構成メンバー
FOMCはFRB理事7名と地区連銀総裁12名から構成されています。
そのうち投票権を持つのは、FRB理事7名+地区連銀総裁5名の12名。
ニューヨーク連銀総裁は常に投票権を持ち(常任)、その他の地区連銀総裁は1年ごとに輪番制で各地区の総裁に投票権が与えられます。
2019年FOMCでの投票権を持つメンバー金融スタンスまとめ
2019年FRB理事一覧
役職 | 氏名 | 金融姿勢 | |
議長 | ジェローム・パウエル | ハト派 | イエレン路線踏襲 |
副議長 | ランダル・クォールズ | タカ派 | 銀行監督担当副議長 |
副議長 | リチャード・クラリダ | 中立 | コロンビア大教授、ピムコ幹部 |
理事 | マービン・グッドフレンド※ | タカ派 | カーネギー・メロン大学教授 |
理事 | ラエル・ブレイナード | ハト派 | 元財務次官(国際問題担当) |
理事 | ミシェル・ボウマン | ハト派 | カンザス州銀行監督当局 |
理事 | ネリー・リャン | タカ派 | 元FRBエコノミスト |
※マービン・グッドフレンド氏は上院本会議で未承認
(2017年11月に指名されたが上院で未承認。再指名するかどうか不透明な状態)
※1/7追記 ホワイトハウスはネリー・リャン氏が辞退したと発表
(2018年9月トランプ大統領がFRB理事に指名していた。元FRBエコノミスト、ブルッキングス研究所所属)
※3/23追記 トランプ米大統領はスティーブン・ムーア氏をFRB理事に指名
(ヘリテージ財団の客員研究員、パウエル氏に批判的な経済評論家、2016年トランプ陣営の経済顧問で知られる)
→5/3追記 トランプ米大統領はスティーブン・ムーア氏がFRB理事候補を辞退
※4/5追記 トランプ米大統領はハーマン・ケイン氏をFRB理事に指名する方針を明らかに
(実業家、元ピザチェーン経営者、トランプ氏に極めて近い有力支援者。)
→4/23追記 トランプ米大統領はハーマン・ケイン氏をFRB理事に候補に指名しない
※7/3追記 トランプ米大統領はクリストファー・ウォラー氏をFRB理事に指名する方針を明らかに
(セントルイス連銀副総裁、博士号を持つ経済学者、元ノートルダム大学教授、ハト派)
※7/3追記 トランプ米大統領はジュディ・シェルトン氏をFRB理事に指名する方針を明らかに
(欧州復興開発銀行の米国代表、トランプ大統領の非公式アドバイザー、ハト派)
2019年FOMC投票権を持つ地区連銀総裁メンバー
地区名 | 連銀総裁氏名 | 金融姿勢 | |
ニューヨーク(常任) | ジョン・C・ウィリアムズ | 中立 | 前サンフランシスコ連銀総裁 |
シカゴ | チャールズ・エバンズ | 中立 | |
ボストン | エリック・ローゼングレン | ややタカ派 | |
セントルイス | ジェームズ・ブラード | ハト派 | |
カンザスシティ | エスター・ジョージ | タカ派 | |
参考
2019年投票権を持つ地区はニューヨーク(常任)、シカゴ、ボストン、セントルイス、カンザスシティ
2020年投票権を持つ地区はニューヨーク(常任)、クリープランド、フィラデルフィア、ダラス、ミネアポリス
2021年投票権を持つ地区はニューヨーク(常任)、シカゴ、リッチモンド、アトランタ、サンフランシスコ
■相場急変が予想される時は追証無しゼロカットシステムのある口座で!
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海外FXで常識のゼロカットシステム(NBP)、国内業者で導入の可能性は?時期は?現在の金融庁のスタンスを解説します
海外FXでは常識になっているゼロカットシステム。 国内業者で導入しているところはないの?と疑問に思われてる方が多いようです。 海外FXと国内FXとの一番の違いは500倍前後のハイレバレッジ取引出来る点 ...
→XM公式ホームページ2019年のFOMC開催スケジュール
FOMC(Federal Open Market Committee)連邦公開市場委員会とはアメリカの金融政策を決める会合で、年に8回開催されます。これまでは四半期末の会合後★にFRB議長の記者会見が行われていましたが、2019年からは毎回行われることがアナウンスされています。
1月29日~30日
(日本時間1月31日AM4時に声明発表、AM4時半に記者会見)
3月19日~20日★経済見通し公表
(日本時間3月21日AM3時に声明発表、AM3時半に記者会見)
4月30日~5月1日
(日本時間5月2日AM3時に声明発表、AM3時半に記者会見)
6月18日~19日★経済見通し公表
(日本時間6月20日AM3時に声明発表、AM3時半に記者会見)
7月30日~7月31日
(日本時間8月1日AM3時に声明発表、AM3時半に記者会見)
9月17日~18日★経済見通し公表
(日本時間9月19日AM3時に声明発表、AM3時半に記者会見)
10月29日~30日
(日本時間10月31日AM3時に声明発表、AM3時半に記者会見)
12月10日~11日★経済見通し公表
(日本時間12月12日AM4時に声明発表、AM4時半に記者会見)
※2018/06/13
FRBパウエル議長より2019年全FOMCで記者会見をするとの発言。
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2019年FOMC注目点
昨年予定通り4回の利上げを行い、2019年も強い経済が続く見通しを維持していると述べたパウエル議長。
トランプ大統領の利上げ牽制発言や解任議論など、金融政策の方針相違が目立つようになっています。この先大幅な株価下落などがあればさらにFRBへの牽制や批判を強めると思われます。
2019年は2回の利上げが見込まれていますが、経済指標の悪化などあれば緩和的な姿勢になることが予想され、ドル安要因となることに注意です。
米国株価の急落、米中貿易摩擦、世界経済の減速懸念、英国のEU離脱など不安定要素が見え隠れする2019年。堅調な個人消費に支えられている反面、経済指標の減速感も出てきており2019年FOMCの金融政策発表に注目です。
1月FOMC
1月FOMCポイント
FOMC政策金利は予想通り2.25%~2.50%に据え置きを全会一致で決定
労働市場が引き締まり続け、経済活動は堅調なペースで拡大している
雇用の伸びは概してここ数ヶ月堅調で失業率は低いまま
雇用最大化と物価安定の促進を目指す
市場ベースのインフレはここ数カ月間で低下しているものの、長期的なインフレ期待の指標は総じてあまり変わっていない
家計支出は引き続き力強く伸びたが、企業の設備投資の伸びは今年早い時期の急速なペースから緩やかになった
委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する
★パウエルFRB議長
「利上げの根拠はいくらか弱まった」
「FRBは政策が指標次第と常に強調している」
「忍耐強く、様子見姿勢が適切と判断」
「過度に高いインフレのリスクは後退した」
「バランスシート正常化の時期を模索」
「原油価格の下落がインフレを下押しする公算」
「FRBの忍耐が景気を支えることができる」
「次の利上げは経済指標次第」
「FRBの政策は中立水準のレンジ内」
「現在の政策は適切」
「バランスシートの規模、準備金への需要などで決定」
「将来の利上げに必要な要因はインフレの可能性」
「FRBは政治的な要因を考慮していない」
「政府機関の一部閉鎖はGDPに影響を与える」
2019年1月31日更新
注意ポイント
利上げの棚上げと資産縮小の見直しを示唆
FOMC声明文から
「いくらかのさらなる段階的な利上げ」
「リスクはおおむね均衡している」
の文言を削除
1月FOMC議事録ポイント
FOMC政策金利は2.25-2.50%で据え置きを全会一致で決定。
ほぼ全てのメンバーが「資産縮小の年内停止を早めに発表するのが望ましい」
多くのメンバーは今年金利を調整する必要があるか確信が持てない
労働市場は強くインフレは目標に近い
直近の家計データは強い
メンバーは持続的な成長を予想
2019年2月21日更新
3月FOMC
3月FOMC
FOMC政策金利は予想通り2.25%~2.50%に据え置きを全会一致で決定
2019年の利上げ回数を従来の2回からゼロに下方修正
2020年に1回の利上げを想定
2019年GDP見通しを2.1%に引き下げ
量的引き締めを9月に終了
労働市場は依然として堅調だが、経済活動は第4四半期の堅調なペースから減速した
ここ数カ月の平均雇用者数は増加しており失業率は低い
第1四半期の家計支出と設備投資の伸びが鈍化している
食料とエネルギー以外のインフレ率は2%近くにとどまっている
雇用最大化と物価安定の促進を目指す
委員会は忍耐強くなるだろう
金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する
★パウエルFRB議長
「忍耐強いというのは判断を急がないという意味」
「もし必要であればバランスシートに対して追加的な調整をする」
「ブレグジットや通商問題がリスクに」
「数カ月前よりも緩和的ではある」
「バランスシートは年末までにGDP比対17%程度。3.5兆ドルより若干高い水準に」
「FRBにとって今は忍耐強く見守るのに好都合な時期」
「弱い小売売上高を無視できない」
「FRBはイールドカーブをフラット化しようとはしていない」
2019年3月21日更新
注意ポイント
2019年の利上げ回数を従来の2回からゼロに下方修正
量的引き締めを9月末に終了
年始の2019年の利上げ回数2回からゼロ回になったことで市場はドル売りで反応。米10年債利回りも急低下し、「事実上の利上げを終了したと考えられる」との市場関係者
3月FOMC議事録ポイント
FOMC政策金利は2.25%~2.50%に据え置きを全会一致で決定
大半のメンバーはリスクで年内の金利を据え置くことを正当化すると指摘
数人のメンバーは金利見通しはどちらかの方向にシフトする可能性あると指摘
一部の参加者は、国際的な動向に関連した不確実性が依然として高いことを指摘
今年利下げが必要になると予想したメンバーはいなかった
2019年4月11日更新
FF金利見通し(ドットチャート)
FOMC participants' assessments of appropriate monetary policy: Midpoint of target range or target level for the federal funds rate より抜粋
ドットチャート
・2019年 据え置き11名、利上げ1回4名、利上げ2回2名
Number of participants with projected midpoint of target range or target level より抜粋
FF金利見通し
・2019年末 中央値:2.4% (利上げ2回→0回)
・2020年末 中央値:2.6% (利上げ1回)
・2021年末 中央値:2.6% (利上げ0回)
・長期 中央値:2.8%
5月FOMC
5月FOMCポイント
FOMC政策金利は予想通り2.25%~2.50%に据え置きを全会一致で決定
3月のFOMC以降に入手した情報によると、労働市場は依然として堅調で、経済活動は堅調な伸びを示している。
ここ数ヶ月の平均雇用者数の伸びは堅調であり、失業率は低いまま
第1四半期の家計支出と設備投資の伸びは鈍化
前年同月比で見ると全体のインフレ率および食料とエネルギー以外のインフレ率は低下し、2%を下回っている。
インフレ期待の指標はあまり変わっていない
委員会は最大の雇用と物価の安定を促進することを目指している
委員会は、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、目標の2%に近いインフレ率を最も可能性の高い結果として引き続き見ている
世界経済と金融の動向、落ち着いたインフレ圧力を考慮し、どのようなFF金利の目標誘導レンジの将来的な調整がこれらの結果になるために適切かを決める際に、委員会は忍耐強くなるだろう
この評価は、、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する
超過準備預金への付利金利を従来の2.40%から2.35%へと引き下げた
★パウエルFRB議長
「FRBは対称的な2%のインフレ目標に強くコミット」
「インフレはいくぶん弱まっている」
「堅調なファンダメンタルズが景気をサポート」
「個人消費や企業投資は増加するだろう」
「インフレは一過性の要因が作用している可能性」
「貿易交渉は進展し、ハードブレグジットのリスクは低下していると認識」
「超過準備預金金利は小幅な技術的調整。政策シフトではない」
「必要ならFF金利制御のためのツールを使用する」
「トランプ大統領のコメントを考慮に入れない」
「過熱したという根拠は見当たらない」
「いずれの方向にも動かす強い根拠が見られない」
2019年5月2日更新
注意ポイント
現状のインフレ認識が2%付近から2%以下とし警戒感をにじませる。
パウエル議長は利上げ、利下げ、いずれの方向にも動かす強い根拠が見られないと述べており、今後の経済指標の動向に注視が必要です。
トランプ大統領の1%程度の利下げ要求ツイートにどのような反応を示すのかも注目です
5月FOMC議事録ポイント
FOMC政策金利は2.25%~2.50%に据え置きを全会一致で決定
世界的な状況が改善したとしてもしばらくの間忍耐強い姿勢が適切と判断
多くのメンバーはインフレの低下は一時的である可能性が高いとの認識
FRBは債券ポートフォリオの満期を短縮することの賛否両論を議論
数人のメンバーは物価の弱含みに警告
多くのメンバーは成長に対する下振れリスクを指摘
2019年5月23日更新
6月FOMC
6月FOMC
FOMC政策金利は予想通り2.25%~2.50%に据え置きを決定(9対1)
セントルイス連銀 ジェームズ・ブラード総裁が25bp利下げを主張、反対票を投じた
労働市場は依然として堅調、失業率は低いまま
経済活動は緩やかなペースで上昇している
委員会は、雇用の最大化と物価安定の促進を目指している
経済活動の持続的な拡大、強い労働市場の状況、目標である2%に近いインフレ率を最も可能性の高いと引き続き見ているが、この見通しの不確実性は高まっている
労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力とインフレ期待の指標、そして金融および国際情勢を含む幅広い情報を考慮する
★パウエルFRB議長
「金融市場のセンチメントは悪化した」
「多くの委員は利下げが適切だと認識」
「消費者の経済指標は良好であった」
「世界経済の貿易リスクは増大した」
「私には4年の任期があり、それを全うするつもり」
「1人を除く全員が利下げする前にもっと見た方が良いと思った」
「インフレ目標4%への引き上げは検討しない」
2019年6月20日更新
FF金利見通し(ドットチャート)
ドットチャート
・2019年 据え置き11名→8名、利上げ6名→1名、利下げ0名→8名へ
FF金利見通し
・2019年末 中央値:2.4% (前回2.4→2.4%)
・2020年末 中央値:2.1% (前回2.6→2.1%へ大幅低下)
・2021年末 中央値:2.4% (前回2.6→2.4%へ低下)
・長期 中央値:2.5% (前回2.8→2.5%へ低下)
注意ポイント
セントルイス連銀ブラード総裁は25bpの利下げを主張
パウエル議長でのFOMCで反対票は「初」
経済見通しでは年内に8人が利下げを予想しているが、1人が利上げ、8人が据え置きを予想している
「辛抱強くなる」の文言を削除しており、次回での利下げの可能性を示唆
→ patient(辛抱強く様子見)から appropriate(適切に行動)に文言の変更
年内のインフレ率が2%を大きく下回る見通し、景気減速や貿易戦争激化、トランプ大統領からの利下げ圧力など更なるドル安要因に注意です
6月FOMC議事録ポイント
世界的なリスクが景気見通しの重しとなった場合、金融緩和が近い将来正当化されると多くが判断
金利の引き下げが金融の不均衡を招く恐れがあると数人のメンバーが見ている
数人のメンバーは将来の衝撃のためのクッションとして利下げを認識
多くのメンバーはインフレ期待が2%の目標と矛盾していると判断
6月の会合で金利引き下げを支持したのは2、3人だけだった
2019年7月11日更新
7月FOMC
7月FOMCポイント
FOMC政策金利は予想通り2.00%~2.25%に引き下げ
労働市場は依然として堅調であり、経済活動は緩やかなペースで上昇を示している
ここ数か月平均して雇用の伸びは堅調であり、失業率は低いまま
家計支出の伸びは年初から回復、設備投資の伸びは緩やかになっている
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進することを目指している
世界的な経済見通しとインフレ圧力の弱さを考慮した
政策金利の引き下げは、経済活動の持続的な拡大、強い労働市場の状況、2%のインフレ目標を考慮した結果であるが、この見通しの不確実性は残る
カンザスシティ連銀エスター・ジョージ総裁とボストン連銀エリック・ローゼングレン総裁が反対票を投じ、金利据え置きを主張した
バランスシート縮小停止時期を従来の9月末から8月1日へ2ヵ月前倒しで終了
★パウエルFRB議長
「これは長い一連の利下げの始まりではない」
「委員会の中に様々な見解がある」
「FRBは低調な世界経済成長や通商政策の不確実性、インフレ抑制を懸念」
「我々は政策の中期調整として考えている」
「景気拡大が続かない理由はない」
「経済の原動力は消費者であり、製造業、投資を助けたいと考えている」
「政治的な事柄を考慮には入れない」
「レバレッジの高い事業部門は景気後退を増幅させる可能性がある」
「一度きりの利下げだとは言っていない」
2019年8月1日更新
注意ポイント
FRBは約10年半ぶりの0.25%引き下げを実施
エスター・ジョージ総裁とエリック・ローゼングレン総裁が反対票
バランスシート縮小停止時期を2ヵ月前倒し
パウエル議長は、長期の利下げ局面に入ったわけではないが、この1回の利下げで終わるとも言えないと、予防的利下げを強調しつつ今後の利下げにも含みを残しています
今後の経済指標が弱い場合は、年内さらなる追加利下げを実施する事になり、ドル円は105円~100円程度の円高へ要注意です。
7月FOMC議事録ポイント
多くの参加者は柔軟性の必要性を強調した
複数の参加者は、低インフレに対処するために50bpの利下げを望んでいたことを示唆
利下げを支持した参加者は、経済の減速、世界経済とインフレのリスク上昇を指摘
少数のメンバーは、3か月/ 10年イールドカーブの反転に懸念を表明
数人の参加者は、利下げが経済状況に関する否定的なシグナルとして誤解される可能性があるという懸念を表明
追加緩和につながる観測を回避しようとすることで一致
2019年8月22日更新
9月FOMC
9月FOMCポイント
FOMC政策金利は予想通り1.75%~2.00%に引き下げを決定(7対3)
セントルイス連銀 ジェームズ・ブラード総裁が50bp利下げを主張した
エスター・ジョージ総裁とエリック・ローゼングレン総裁が前回に続き据え置きを主張した
5人のメンバーが年内にあと1回もしくはそれ以上の利下げを予想
7月のFOMC以降に受け取った情報は、労働市場が引き続き堅調であり、経済活動が緩やかなペースで増加していることを示している
家計支出は力強いペースで増加しているが、企業の設備投資と輸出は弱まっている
全体的なインフレ率と食料とエネルギー以外の品目のインフレ率は2%未満
労働市場は依然として堅調、失業率は低いまま
委員会は責務に従って雇用の最大化と物価安定を目指している
経済活動は緩やかなペースで上昇している
この見通しに関する不確実性は残ってる
今後の情報が経済見通しに与える影響を引き続き監視し、拡大を維持するために適切に行動する
★パウエルFRB議長
「米経済は良い状態が続いている」
「世界的な見通しにリスクがある」
「利下げはリスクに対する保険」
「今回の決定は事前に設定されたものではない」
「短期金利の上昇は法人税支払いと債券償還による」
「貿易政策の変更により、会合期間中にセンチメントが大きく変動した」
「インフレ圧力は明らかに低下している」
「世界経済と貿易摩擦の状況は一段と悪化」
「家計部門は負債に関して非常に良好な状態にある」
「経済が悪化した場合は、より深い利下げが適切である」
「予想よりも早くバランスシート拡大をする可能性がある」
2019年9月19日更新
FF金利見通し(ドットチャート)
ドットチャート
・2019年 年内さらなる利下げ7名
FF金利見通し
・2019年末 中央値:1.9% (前回2.4→1.9%へ大幅低下)
・2020年末 中央値:1.9% (前回2.1→1.9%へ低下)
・2021年末 中央値:2.1% (前回2.4→2.1%へ低下)
・長期 中央値:2.5% (前回2.5→2.5%)
10月FOMC
10月FOMCポイント
FOMC政策金利は予想通り1.50%~1.75%に引き下げ(8対2)
エスター・ジョージ総裁とエリック・ローゼングレン総裁が前回に続き据え置きを主張した
9月のFOMC以降に得られた情報は、労働市場が引き続き堅調であり、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している
数ヶ月平均して求人が堅調であり、失業率が低いままである
家計支出は力強いペースで増加しているが、設備投資と輸出は依然として弱い
全体的なインフレ率、食料とエネルギー以外のインフレ率は2%を下回っている
見通しに関する不確実性は残っている
今後の情報が経済見通しに与える影響を引き続き注視する
★パウエルFRB議長
「見通しに対するリスクは前向きにシフトした」
「消費者は好調、企業投資は弱かった」
「緩和的な金利で経済の緩やかな拡大を想定している」
「現在の政策は適切であり続ける可能性が高い」
「利上げ前に大幅なインフレ率の上昇が必要」
「資産バブルは見えない、監視を続ける」
「金融システムの流動性を通じて経済には十分な支援を提供し続ける」
2019年10月31日更新
注意ポイント
FRBは前回9月に続き今年3回目の0.25%引き下げを実施
エスター・ジョージ総裁とエリック・ローゼングレン総裁が反対票
将来的な利下げを意味する「適切に行動する」の文言を削除
今後の継続的な緩和の休止を示唆していると市場は受け止めています。米中貿易戦争の行方や、今後の経済指標により追加利下げの可能性が0ではない点に注意です。
10月FOMC議事録ポイント
利下げ後の金利は適切と判断している
数人のメンバーは大幅な減速の兆候なしに追加下げはないとの明示を強化すべき
多くのメンバーは世界的な低迷と貿易の不確実性のために利下げが正当化されると判断
一部のメンバーは金利を安定的に維持することを支持、見通しは良好でありインフレ率は上昇すると予想
経済見通しに対するリスクは依然として下向きに傾いていると議論
2019年11月21日更新
12月FOMC
12月FOMCポイント
FOMC政策金利は予想通り1.50%~1.75%に据え置き
全会一致で決定
労働市場は引き続き堅調であり、経済活動は緩やかなペースで増加している
雇用の伸びはここ数ヶ月平均して堅調であり、失業率は低いまま
家計支出は力強いペースで増加しているが、企業の設備投資と輸出は依然として弱い
インフレ率は2%を下回ったまま
将来のインフレ率を示す指標は低いままで、長期的なインフレ期待の調査ベースの指標はほとんど変わっていない
委員会は最大限の雇用と物価安定の促進に努める
現在の金融政策のスタンスは、経済活動の持続的な拡大、強い労働市場、2%の目標に近いインフレ率をサポートするのに適切であると判断している
今後の経済見通しに対する情報の影響を引き続き監視する
★パウエルFRB議長
「米経済は依然として良い状態」
「輸出企業の投資は依然として弱く この1年 製造業の生産が落ち込んでいる」
「海外経済の減速と貿易摩擦が重しとなっている」
「経済は1998年とは違い、利上げの必要性が低い」
「再び金利を上げる前に、持続的かつ有意なインフレ加速が必要」
「短期クーポン債を購入することが適切になった場合それを行う」
2019年12月12日更新
FF金利見通し(ドットチャート)
ドットチャート
・2020年 金利の変更はなしに変更
FF金利見通し
・2019年末 中央値:1.6% (前回1.9→1.6%へ低下)
・2020年末 中央値:1.6% (前回1.9→1.6%へ低下)
・2021年末 中央値:1.9% (前回2.1→1.9%へ低下)
・2022年末 中央値:2.1% (前回2.4→2.1%へ低下)
・長期 中央値:2.5% (前回2.5→2.5%)
注意ポイント
FRBは全会一致で金利据え置きを決定
前回の声明文より「見通しに対する不透明感が残る」の文言を削除
2020年の金利据え置き、当面は様子見に転じることが示された
来年は利上げも利下げもしないことが市場に伝わり、ドル円は若干のドル売りで反応したが限定的。改めて米中貿易戦争の行方やブレグジットに一喜一憂する相場展開になりそうです
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トランプ大統領がパウエル氏をFRB議長に指名したことにより2018年のFRBはメンバーが大幅に入れ替わります。FRB理事およびFOMCで投票権を持つメンバーを整理しましょう。
2018年2月5日ジェローム・パウエル理事が第16代FRB議長に就任。イエレン氏は理事も退任するので理事に空席が増える予定。
FOMC構成メンバー
FOMCはFRB理事7名と地区連銀総裁12名から構成されています。
そのうち投票権を持つのは、FRB理事7名+地区連銀総裁5名の12名。
ニューヨーク連銀総裁は常に投票権を持ち(常任)、その他の地区連銀総裁は1年ごとに輪番制で各地区の総裁に投票権が与えられます。
2018年FOMCでの投票権を持つメンバー金融スタンスまとめ
2018年FRB理事一覧
役職 | 氏名 | 金融姿勢 | |
議長 | ジェローム・パウエル | ハト派 | イエレン路線踏襲 |
副議長 | ランダル・クォールズ | タカ派 | 銀行監督担当副議長 |
副議長 | リチャード・クラリダ | 中立 | コロンビア大教授、ピムコ幹部 |
理事 | マービン・グッドフレンド | タカ派 | カーネギー・メロン大学教授 |
理事 | ラエル・ブレイナード | ハト派 | 元財務次官(国際問題担当) |
理事 | ミシェル・ボウマン | ハト派? | カンザス州銀行監督当局 |
理事 | ネリー・リャン | タカ派 | 元FRBエコノミスト、ブルッキングス研究所所属 |
※09/17更新
副議長にリチャード・クラリダ氏が就任
※09/20更新
理事にネリー・リャン氏を指名する予定
2018年FOMC投票権を持つ地区連銀総裁メンバー
地区名 | 連銀総裁氏名 | 金融姿勢 | |
ニューヨーク(常任) | ジョン・C・ウィリアムズ | 中立 | 前サンフランシスコ連銀総裁 |
クリーブランド | ロレッタ・J・メスター | タカ派 | |
リッチモンド | トーマス・バーキン | ハト派 | |
サンフランシスコ | メアリー・デイリー | ハト派 | 同連銀のリサーチ主任 |
アトランタ | ラファエル・ボスティック | 中立 | |
※06/19更新
ニューヨーク連銀総裁 ウイリアム・C・ダドリー氏退任
後任にジョン・C・ウィリアムズ氏(前サンフランシスコ連銀総裁)が就任
※07/01更新
サンフランシスコ連銀新総裁が就任するまで、
カンザスシティー地区連銀ジョージ総裁が投票権を持つ
※09/15更新
サンフランシスコ連銀総裁にメアリー・デイリー氏を指名
10月01日付けで就任する予定
参考
2018年投票権を持つ地区はニューヨーク(常任)、クリーブランド、リッチモンド、サンフランシスコ、アトランタ
2019年投票権を持つ地区はニューヨーク(常任)、シカゴ、ボストン、セントルイス、カンザスシティ
2020年投票権を持つ地区はニューヨーク(常任)、クリープランド、フィラデルフィア、ダラス、ミネアポリス
■相場急変が予想される時は追証無しゼロカットシステムのある口座で!
-
海外FXで常識のゼロカットシステム(NBP)、国内業者で導入の可能性は?時期は?現在の金融庁のスタンスを解説します
海外FXでは常識になっているゼロカットシステム。 国内業者で導入しているところはないの?と疑問に思われてる方が多いようです。 海外FXと国内FXとの一番の違いは500倍前後のハイレバレッジ取引出来る点 ...
→XM公式ホームページ2018年のFOMC開催スケジュール
FOMC(Federal Open Market Committee)連邦公開市場委員会とはアメリカの金融政策を決める会合で、年に8回開催されます。四半期末の会合後にはFRB議長の記者会見も行われます。
1月30日~31日
(日本時間2月1日AM4時に声明発表)
3月20日~21日★FRB議長の記者会見あり
(日本時間3月22日AM3時に声明発表、AM3時半に記者会見)
5月1日~2日
(日本時間5月3日AM3時に声明発表)
6月12日~13日★FRB議長の記者会見あり
(日本時間6月14日AM3時に声明発表、AM3時半に記者会見)
7月31日~8月1日
(日本時間8月2日AM3時に声明発表)
9月25日~26日★FRB議長の記者会見あり
(日本時間9月27日AM3時に声明発表、AM3時半に記者会見)
11月7日~8日
(日本時間11月9日AM4時に声明発表)
12月18日~19日★FRB議長の記者会見あり
(日本時間12月20日AM4時に声明発表、AM4時半に記者会見)
※06/13追記
FRBパウエル議長より2019年より全FOMCで記者会見をするとの発言。
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2018年FOMC注目点
1月30日~31日イエレン議長最後のFOMCが開催され、今回は現状維持を決める見込み。
パウエル次期議長も「緩やかなペースでの利上げ継続を支持」しており、2018年も緩やかなペースでの利上げが継続されることが示されいる。
現在は年3回の利上げが見込まれているが、声明文で引き締めを示唆すればドル高要因となり得る。
堅調な雇用情勢、株価最高値更新、過度な景気拡大懸念、減税による債務膨張など長期緩和による副作用と、物価上昇率が2%に届かないジレンマにどう対応するのか2018年のFOMCに注目です。
1月FOMC議事録ポイント
FOMC政策金利は1.25-1.50%で据え置きを全会一致で決定。
市場に基づくインフレ調整指標はここ数カ月で上昇したものの、依然として低いままである。経済状況はFF金利のさらなる緩やかな引き上げを正当化すると委員会は予想。
金融政策のスタンスは引き続き緩和的、強い労働市場環境と2%のインフレへの持続的な回帰を支える。
2018年1月31日更新
3月FOMC議事録ポイント
FOMC政策金利は0.25ポイントの利上げを決定。
金利の誘導目標を1.50~1.75%へ
景気や物価に概ね強気の見方
1年で2%の物価上昇率目標を達成できる自信
今後も段階的な利上げが適切
向こう数年間に米国経済が過熱する可能性
向こう数カ月で前年比での物価上昇ペースが上向く予想
他国による報復的な通商措置の可能性が米国経済のリスク
2018年4月13日更新
5月FOMCポイント
FOMC政策金利は予想通り1.50%~1.75%に据え置き
労働市場は引き続き堅調、経済活動は穏やかに上昇を示している
インフレは中期的に2%付近で推移すると予想している
四半期ペースで家計支出の伸びは緩やかに推移、設備投資は引き続き堅調に推移
経済状況はFF金利の緩やかな引き上げを正当化
2018年5月3日更新
5月FOMC議事録ポイント
多くのメンバーが速やかに利上げを行うことが適切と。次回6月利上げを示唆。
インフレの緩やかなオーバーシュートは有益と認識。目標の2%を超えるインフレもしばらくは容認。
物価の上昇は一時的な要因によるもので基調トレンドはほとんど変わっていない。
賃金上昇の圧力が強いのは労働需要がひっ迫している産業や職種のみで全体としては依然として緩やか。
予想された内容であったため市場は目立った反応なし。
2018年5月24日更新
6月FOMCポイント
FOMC政策金利は0.25ポイントの利上げを全会一致で決定。
金利の誘導目標を1.75~2.00%へ
2018年GDP見通しを2.8%に引き上げ、19年は2.4%に据え置き
雇用の伸びは平均して強く、失業率は低下している
家計支出の伸びが加速、企業設備投資は引き続き堅調に推移
FFの目標範囲のさらなる段階的な上昇は、中期的に対称的な2%の目標に近い経済活動の持続的な拡大を予想
前年比ベースのインフレと食料・エネルギーを除くインフレは2%に近づいた
2018年の利上げ予想を4回に上方修正
パウエル議長は来年1月から毎回のFOMC後に記者会見を開く
経済は非常に堅調に推移している
失業率とインフレは低い
最近のインフレ指標は心強い
フォワードガイダンスを削除するのに適切な時期
FRBは緩やかな追加利上げを想定している
2020年のFF金利見通しは長期的水準をやや上回る
インフレに関する考えは3月から変わっていない
2018年6月14日更新
6月FOMC議事録ポイント
経済が非常に強い中で漸進的な利上げが必要
大半のメンバーは貿易政策によるリスクが強まったと懸念
多くの企業が関税の強化や貿易摩擦による負の影響を懸念、不透明感から一部の設備投資が延期に
数人のメンバーはインフレが一時的に2%を超えるもののインフレ期待は抑制されていると指摘
多くのメンバーは新興国と欧州市場の下振れリスクを指摘
数人のメンバーは財政政策が経済成長を支えていると指摘
声明の“引き続き緩和的”との文言について協議した
強い労働市場や2%の目標に近い物価上昇率など経済活動は堅調で緩やかな利上げを継続
利上げを続けた場合、来年政策金利が中立金利と一致もしくは上回るタイミングがある
イールドカーブのフラット化について景気後退の予兆か幅広く議論され、引き続き注視することが重要
2018年7月6日更新
7,8月FOMCポイント
FOMC政策金利は予想通り1.75%~2.00%に据え置きを全会一致で決定。
経済活動は強いペースで拡大と上方修正
インフレ期待は引き続き2%付近で推移している
労働市場は引き続き力強さを増し、失業率は低い
金融政策は依然緩和的文言を維持
さらなる段階的な利上げが必要
2018年8月2日更新
7,8月FOMC議事録ポイント
第2四半期の経済成長は強い
多くのメンバーは比較的すぐに追加利上げが適切となる可能性が高い
貿易、住宅、新興国市場に下振れリスクあり
多くのメンバーは中期的にインフレが2%近辺で安定すると予想
数人のメンバーは、下半期の米経済成長は鈍化するが潜在成長率を上回ると予想
パウエル議長はFRB保有資産の縮小規模に関して秋に議論することを提案
利上げが間もなく適切になると指摘し、9月25、26日のFOMCでの追加利上げ決定を示唆
2018年8月23日更新
9月FOMCポイント
FOMC政策金利は0.25ポイントの利上げを全会一致で決定。
金利の誘導目標を2.00~2.25%へ(今年3回目の利上げ)
労働市場は強まった、経済活動は強い
インフレ判断もほぼかわらず
一段の緩やかな利上げが見通しに一致する
金融政策は緩和的(accommodative)との文言は削除
GDP見通しを2018年3.1%(前回2.8)、2019年2.5%(前回2.4)へ上方修正
2018年にあと1回の利上げ、19年に3回、20年に1回の利上げを想定。
パウエルFRB議長は記者会見で、
「労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度で拡大している
「インフレは低く、安定している」
「金利は依然として低い」
「緩和的文言の削除は政策変更のシグナルではない」
「金利が2020、21年に中立水準を上回る必要があるとの確信は持っていない」
「ドルは2017年に下落した分の一部しか戻していない」
2018年9月27日更新
9月FOMC議事録ポイント
景気の加熱抑制まで利上げ継続
出席者全員が、FF金利の誘導目標引き上げによって金融政策を段階的に引き締めるアプローチが適切との見解で一致。
米経済成長率は減税の効果などで基調を上回る伸び
数人の出席者は、物価の過熱を避けるため、一時的に緩やかな金融の引き締めが必要と主張
複数の出席者は、インフレの兆候のない中で引き締め的な政策は望ましくない
2018年10月18日更新
11月FOMCポイント
FOMC政策金利は予想通り2.00%~2.25%に据え置きを全会一致で決定。
労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度で拡大しているとの表現を維持
FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整のタイミングや規模について、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価
法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す
経済の見通しリスクは概ね均衡
委員会はさらなる緩やかなFF金利の目標誘導レンジの引き上げが、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、中期的に委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率と整合すると予想(表現を維持)
★失業率「低下している」に上方修正
★設備投資「急速な伸びから緩やかなペースに」表現弱める
★次回12月会合での利上げを示唆
2018年11月09更新
11月FOMC議事録ポイント
ほぼ全員がさらなる段階的な利上げが適切との意見で一致
追加利上げはまもなく正当化される
一部の参加者は政策金利は中立水準付近にあると主張
さらなる利上げは経済活動を減速させる恐れがあると主張
「一段の緩やかな利上げ」文言修正を検討
2018年11月30日更新
12月FOMCポイント
FOMC政策金利は0.25ポイントの利上げを全会一致で決定。
金利の誘導目標を2.25~2.50%へ(今年4回目の利上げ)
労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度で拡大している
雇用の伸びはここ数ヶ月堅調で失業率は低いまま
家計支出は引き続き力強く伸びた
企業の設備投資の伸びは今年の早い時期の急速なペースから緩やかに
前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに2%付近にとどまっている
長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない
さらなる緩やかなFF金利の目標誘導レンジの引き上げが、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、中期的に委員会の目標である2%に近いインフレ率と整合すると判断
経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられるが、引き続き世界経済および金融市場の動向を監視し、経済見通しへの影響を評価する
パウエルFRB議長は記者会見で、
「経済は引き続き好調」
「9月以降経済に一定の逆風」
「インフレは年末時点で予想より若干弱い」
「海外の成長鈍化や金融の変動など経済軟化の兆候がみられる」
「大半のメンバーは経済が来年順調と予想」
「目標をやや下回っているインフレ指標でFRBは忍耐強い対応が求められる」
「金融政策による経済の押し上げ効果は来年一層小幅にとどまる見込み」
「海外の成長鈍化や金融状況の逼迫などが、FRBのインフレ予想を小幅引き下げの根拠に」
「金利の道筋めぐり、かなりの不透明感がある」
「金利はFRB中立水準の予想レンジ下限に達した」
「政治的懸念は金融政策を巡る討議や決定に全く影響しない」
「FRBが適切とみなす行動を阻止できるものはない」
★2019年は従来の3回から2回に引き下げ、20年に1回の利上げを想定。
★2019年GDP見通しを2.3%(今年の3%から鈍化すると予想)
★2019年インフレは1.9%と予想
2018年12月20日更新
12月FOMC議事録ポイント
数人の参加者が利上げに反対 金利据え置きを支持した
(物価上昇圧力の兆候なし 経済指標の動向を注視すべきとの見解)
多くのメンバーが「今後の利上げを急ぐ必要はない」
インフレ圧力は落ち着いており追加の政策判断を様子見する余地があると指摘
政策金利は中立水準の下限に近づいた
不安定な金融市場 経済成長への懸念
→今後の利上げは一段と不明確に
2019年01月10日更新
FF金利見通し(ドットチャート)
FOMC Number of participants with projected midpoint of target range or target level より抜粋
FF金利見通し
・2019年末 中央値:2.875% (利上げ2回)
・2020年末 中央値:3.125% (利上げ1回)
・2021年末 中央値:3.125% (利上げ0回)
・長期 中央値:2.75%
今後のマーケット予想
- 2019年は2回の利上げ(従来の3回から引き下げ)
- 長期的に適切な金利水準 2.75%(従来の3.0%から引き下げ)
- 2019年のインフレ見通し 1.9%(従来の2.0%から引き下げ)
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