FRB米連邦準備制度理事会の顔ぶれとFOMCでの投票権を持つメンバー金融スタンス、2018年開催日程まとめ 【11/30更新】

FOMCはFRB理事7名と地区連銀総裁12名から構成されています。

そのうち投票権を持つのは、FRB理事7名＋地区連銀総裁5名の12名。

ニューヨーク連銀総裁は常に投票権を持ち（常任）、その他の地区連銀総裁は1年ごとに輪番制で各地区の総裁に投票権が与えられます。

2018年投票権を持つ地区はニューヨーク（常任）、クリーブランド、リッチモンド、サンフランシスコ、アトランタ

2019年投票権を持つ地区はニューヨーク（常任）、シカゴ、ボストン、セントルイス、カンザスシティ

2020年投票権を持つ地区はニューヨーク（常任）、クリープランド、フィラデルフィア、ダラス、ミネアポリス

FOMC政策金利は1.25-1.50%で据え置きを全会一致で決定。

市場に基づくインフレ調整指標はここ数カ月で上昇したものの、依然として低いままである。経済状況はFF金利のさらなる緩やかな引き上げを正当化すると委員会は予想。

金融政策のスタンスは引き続き緩和的、強い労働市場環境と2％のインフレへの持続的な回帰を支える。

2018年1月31日更新

FOMC政策金利は0.25ポイントの利上げを決定。
金利の誘導目標を1.50～1.75％へ

景気や物価に概ね強気の見方
1年で2％の物価上昇率目標を達成できる自信
今後も段階的な利上げが適切

向こう数年間に米国経済が過熱する可能性
向こう数カ月で前年比での物価上昇ペースが上向く予想

他国による報復的な通商措置の可能性が米国経済のリスク

2018年4月13日更新

FOMC政策金利は予想通り1.50%～1.75%に据え置き

労働市場は引き続き堅調、経済活動は穏やかに上昇を示している

インフレは中期的に2%付近で推移すると予想している

四半期ペースで家計支出の伸びは緩やかに推移、設備投資は引き続き堅調に推移

経済状況はFF金利の緩やかな引き上げを正当化

2018年5月3日更新

多くのメンバーが速やかに利上げを行うことが適切と。次回6月利上げを示唆。

インフレの緩やかなオーバーシュートは有益と認識。目標の2%を超えるインフレもしばらくは容認。

物価の上昇は一時的な要因によるもので基調トレンドはほとんど変わっていない。

賃金上昇の圧力が強いのは労働需要がひっ迫している産業や職種のみで全体としては依然として緩やか。

予想された内容であったため市場は目立った反応なし。

2018年5月24日更新

FOMC政策金利は0.25ポイントの利上げを全会一致で決定。

金利の誘導目標を1.75～2.00％へ

2018年GDP見通しを2.8％に引き上げ、19年は2.4％に据え置き

雇用の伸びは平均して強く、失業率は低下している

家計支出の伸びが加速、企業設備投資は引き続き堅調に推移

FFの目標範囲のさらなる段階的な上昇は、中期的に対称的な2％の目標に近い経済活動の持続的な拡大を予想

前年比ベースのインフレと食料・エネルギーを除くインフレは2％に近づいた

2018年の利上げ予想を4回に上方修正

パウエル議長は来年1月から毎回のFOMC後に記者会見を開く

経済は非常に堅調に推移している

失業率とインフレは低い

最近のインフレ指標は心強い

フォワードガイダンスを削除するのに適切な時期

FRBは緩やかな追加利上げを想定している

2020年のFF金利見通しは長期的水準をやや上回る

インフレに関する考えは3月から変わっていない

2018年6月14日更新

経済が非常に強い中で漸進的な利上げが必要

大半のメンバーは貿易政策によるリスクが強まったと懸念

多くの企業が関税の強化や貿易摩擦による負の影響を懸念、不透明感から一部の設備投資が延期に

数人のメンバーはインフレが一時的に2％を超えるもののインフレ期待は抑制されていると指摘

多くのメンバーは新興国と欧州市場の下振れリスクを指摘

数人のメンバーは財政政策が経済成長を支えていると指摘

声明の“引き続き緩和的”との文言について協議した

強い労働市場や2%の目標に近い物価上昇率など経済活動は堅調で緩やかな利上げを継続

利上げを続けた場合、来年政策金利が中立金利と一致もしくは上回るタイミングがある

イールドカーブのフラット化について景気後退の予兆か幅広く議論され、引き続き注視することが重要

2018年7月6日更新

FOMC政策金利は予想通り1.75%～2.00%に据え置きを全会一致で決定。

経済活動は強いペースで拡大と上方修正

インフレ期待は引き続き2%付近で推移している

労働市場は引き続き力強さを増し、失業率は低い

金融政策は依然緩和的文言を維持

さらなる段階的な利上げが必要

2018年8月2日更新

第2四半期の経済成長は強い

多くのメンバーは比較的すぐに追加利上げが適切となる可能性が高い

貿易、住宅、新興国市場に下振れリスクあり

多くのメンバーは中期的にインフレが2%近辺で安定すると予想

数人のメンバーは、下半期の米経済成長は鈍化するが潜在成長率を上回ると予想

パウエル議長はFRB保有資産の縮小規模に関して秋に議論することを提案

利上げが間もなく適切になると指摘し、9月25、26日のFOMCでの追加利上げ決定を示唆

2018年8月23日更新

FOMC政策金利は0.25ポイントの利上げを全会一致で決定。

金利の誘導目標を2.00～2.25％へ（今年3回目の利上げ）

労働市場は強まった、経済活動は強い

インフレ判断もほぼかわらず

一段の緩やかな利上げが見通しに一致する

金融政策は緩和的(accommodative)との文言は削除

GDP見通しを2018年3.1％（前回2.8）、2019年2.5％（前回2.4）へ上方修正

2018年にあと1回の利上げ、19年に3回、20年に1回の利上げを想定。

パウエルFRB議長は記者会見で、

「労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度で拡大している

「インフレは低く、安定している」

「金利は依然として低い」

「緩和的文言の削除は政策変更のシグナルではない」

「金利が2020、21年に中立水準を上回る必要があるとの確信は持っていない」

「ドルは2017年に下落した分の一部しか戻していない」

2018年9月27日更新

景気の加熱抑制まで利上げ継続

出席者全員が、FF金利の誘導目標引き上げによって金融政策を段階的に引き締めるアプローチが適切との見解で一致。

米経済成長率は減税の効果などで基調を上回る伸び

数人の出席者は、物価の過熱を避けるため、一時的に緩やかな金融の引き締めが必要と主張

複数の出席者は、インフレの兆候のない中で引き締め的な政策は望ましくない

2018年10月18日更新

FOMC政策金利は予想通り2.00%～2.25%に据え置きを全会一致で決定。

労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度で拡大しているとの表現を維持

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整のタイミングや規模について、委員会は最大雇用の目標と対称的な2％のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価

法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す

経済の見通しリスクは概ね均衡

委員会はさらなる緩やかなFF金利の目標誘導レンジの引き上げが、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、中期的に委員会の対称的な目標である2％に近いインフレ率と整合すると予想（表現を維持）

★失業率「低下している」に上方修正
★設備投資「急速な伸びから緩やかなペースに」表現弱める

★次回12月会合での利上げを示唆

2018年11月09更新

ほぼ全員がさらなる段階的な利上げが適切との意見で一致

追加利上げはまもなく正当化される

一部の参加者は政策金利は中立水準付近にあると主張

さらなる利上げは経済活動を減速させる恐れがあると主張

「一段の緩やかな利上げ」文言修正を検討

2018年11月30日更新