第2回店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会が開催されました。
日経で報道があったFXレバレッジ規制10倍への検討会は「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」として開催されています。
傍聴する機会を得ましたので、配布資料や検討会の内容を解説していきます。
店頭ＦＸ業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会（第２回）
2018年3月12日「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」（第２回）」が開催されました。金融庁ホームページに資料が公開されています。
有識者検討会の構成メンバー
座長 池尾和人 慶應義塾大学経済学部 教授
メンバー 上柳敏郎 東京駿河台法律事務所 弁護士
メンバー 勝尾裕子 学習院大学経済学部 教授
メンバー 黒沼悦郎 早稲田大学法学学術院 教授
メンバー 坂勇一郎 東京合同法律事務所 弁護士
メンバー 永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会 事務局長
メンバー 松井秀征 立教大学法学部法学科 教授
メンバー 弥永真生 筑波大学ビジネスサイエンス系 教授
オブザーバー
重本浩志 日本銀行金融市場局為替課長
緒方健太 郎財務省国際局為替市場課長
伊藤渡 株式会社東京金融取引所 代表取締役専務
星野昭 株式会社三菱東京UFJ銀行 金融市場部長
山﨑哲夫 一般社団法人金融先物取引業協会 事務局長
松田邦夫 セントラル短資FX株式会社 代表取締役社長
小川裕之 SBI証券株式会社 取締役経営企画部長
鬼頭弘泰 GMOクリック証券株式会社 代表取締役社長
SBI証券株式会社は、前回出席だった代表取締役社長髙村正人さんより取締役経営企画部長小川裕之さんへ変更になっていました。
店頭FX取引の現状とそのリスク管理
金融先物取引業協会より「店頭FX取引の現状とそのリスク管理」表紙を入れて41ページで配布されています。
FX取引の現状を説明しているパートと、リスク管理について説明しているパートに分かれており、山崎氏よりこの資料について約30分間説明がありました。
店頭FX取引市場の現状
・取引通貨ペアはドル円取引がメイン
・投資家は円売り建てを好む
前回金融庁資料では単純平均だけでしたが、通貨ペアごとの取引高シェアを加味した加重平均を算出して表に追加されています。
ドル円の取引シェアが約74％と突出している現状と、加重平均を加味した過去最大の変動率は7.3％だということを改めてアピールしています。
日経新聞で記事になっていたレバレッジ規制10倍の根拠を崩してくれています。この資料からだと15倍？になるかもしれません。
FX業界の構造
・店頭上位10社で取引金額の84％、預かり証拠金の70％を占める
・店頭FX業者のビジネスモデルの違いを6種類に分類
店頭FX業者の価格生成方法を分類。中小の業者にはモデルVやⅥを採用している業者が多い。中小業者はポジションを持っていないので破綻した場合でも影響力は小さいとも。
個人投資家の属性は？
・個人・法人の取引推移
2014年をピークに個人、法人とも取引高がじりじりと減少しているのが気になります。
これ以上のレバレッジ規制は確実に取引高の減少と仮想通貨などへの逃避を拡大させると考えます。
レバレッジの分布状況は？
実効倍率ごとの顧客分布状況を見ると、35％の顧客、建玉残高だと49％が既に10倍以上になっています。この資料からもレバレッジ10倍へ規制すると多くの顧客やポジションに影響が出ることがわかります。
店頭FX業者の決済リスクに関する海外の規制動向
海外のレバレッジ規制についての説明。
・米国 50倍
・欧州 30倍
日本では現在個人25倍、法人67倍ですのでこれ以上の規制が必要かは疑問です。
【欧州】ESMA新規制案
顧客の預託した証拠金を上回る損失を生じさせない仕組みを義務付ける（negative balance protection）。
海外FX業者ではおなじみのゼロカットシステムを是非日本でも導入して頂きたいです。
人気No.1海外FX業者XM。初めて海外口座を作る方おすすめのFX業者です。
99％の期待損失範囲
FMI原則において、当初証拠金は、少なくとも推計された将来エクスポージャーの分布の片側信頼水準99％をカバーすべき。SPANの概念でレバレッジは67倍であることを示し、個人の25倍はすでにかなり低い。
未収金
未収金は、店頭取引、取引所取引の双方より発生する
未収金のリスクを説明している資料です。
店頭FXだけでなく、取引所FXでも未収金が発生していることを示しています。店頭FXだけレバレッジ強化するのはここからも違和感があります。
未収金の金額を見ても一人当たり2011年（東日本大震災）で13.5万円、2015年（スイスフランショック）で171万。
ストレステスト
未カバーポジション（取引金額）の状況を説明。
日中とクローズ時点での未カバーポジションの金額がわかります。
GMO証券では別資料で週末のイベントによる相場急変に備えて、毎週末は未カバーポジションを原則ゼロにしているとの事でした。
議論にあたっての業界認識
有識者検討会に参加しているFX業者の総意がまず始めに示されました。
GMOクリック証券 説明資料
・GMOクリック証券のFX取引のビジネスモデル
・カバー取引、未カバーポジションの管理体制
・顧客のレバレッジ
・決済リスクへの対応状況
・店頭FXの価格生成とスプレッド
・顧客の通貨選好、属性
などGMOクリック証券の店頭FXについての現状説明資料が提示されました。ポイントをあげて説明していきます。
店頭FXと取引所FXの違い
取引金額は店頭が取引所の100倍以上と大きく差が開いていることが示されています。
その理由として店頭取引の方がスプレッドが狭いこと。USDJPYの場合、店頭では原則0.3銭、取引所では3銭程度と10倍程度スプレッドに差が出ていることが大きいです。
取引所取引を店頭取引のカバー取引に使用しない理由が述べられています。
スプレッドが「直接銀行にカバーする」よりも広いとバッサリ。店頭FX業者のカバー先を取引所にさせたいのではと言う思惑を一蹴しています。
SBI証券 弊社の決済リスク管理状況
・弊社FXサービスのリスク管理について
・FX及びデリバティブ商品のレバレッジ推移
・幣社の未収金口座・金額推移
・FX事業のビジネススキーム
についてSBI証券の現状説明資料が提示されました。
FX及びデリバティブ商品のレバレッジ推移
FX（店頭FX及び取引所FX） ･･･一律25.0倍
日経平均先物（大阪取引所）･･･平均30.5倍
CFD日経225（くりっく株365）･･･平均52.5倍
2010年からの各商品のレバレッジ推移をグラフにしてFXのレバレッジが最も低いことを示しています。
未収金口座・金額推移
FXの未収金は先物オプションと比較し、件数ベースで10分の1、金額ベースで300分の1以下に留まると示しています。
店頭FXがさらなるレバレッジ規制される理由がわからないとくみ取れます。
取引所が選好されない理由
店頭FXと比較すると、広く固定されていないこと（ドル円3.0前後、ユーロ円3.2前後、かつ変動性）が挙げられる、巨大なFXマーケットを作っているのは短期売買顧客による取引がメインであり、僅かな利ザヤを稼ぐ取引を繰り返しするには低コストで取引できることが絶対条件になる、取引所FXが店頭FX並みのコストで取引できるならFX投資家に選考される可能性は十分あるが、取引所FXのコスト（スプレッド）が今以上に下がらない限り、FX投資家は今後も店頭FXを選考していくのではないか
SBI証券からも取引所取引が選ばれない理由がバッサリと述べられています。
さらに取引所FXに対して、「取引所FXの特徴を把握することで、選好されない理由もあきらかになるのではないか」と顧客から選ばれず、取引量が伸びない理由を自ら把握したらどうですか？と問いただしています。
セントラル短資FX 当社の決済リスク管理状況
続いてセントラル短資FXから当社の決済リスク管理状況についての資料です。
先の2社との違い、顧客、取引量の少なさ、外貨資産のヘッジ、輸出入関連外貨調達等を機動的に行う実需取引手段も提供しているなどセントラル短資ならではの特徴を述べられました。
顧客特性の建玉の保有期間が長め（顧客の半数は1年半以上保有）
過去1年の平均レバレッジは、個人4.3倍法人6.3倍
と顧客層がかなり違う印象を受けました。
東京金融取引所 取引所FX取引におけるFMI・監督指針対応
・取引所FX取引の信用リスク管理の現状
・監督指針による信用リスク管理の主な着眼点
・信用エクスポージャーと想定損失額
想定損失額と財務資源
・清算参加者の破綻に備えて、証拠金の他に清算預託金及び違約損失積立金を整備している
「金融市場インフラのための原則」（FMI 原則）が策定され、金融庁は清算機関の業務の健全かつ適切な運営を確保し、我が国金融機能の安定の確保及び投資者等の保護に資することを目的とした「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」（監督指針）を2013年9月に制定した。
簡単にまとめると、取引所FXは安全ですという資料になっていました。
また、取引所FXは「恣意的な価格が提示されることはなく、透明性が高い市場となっている」とも述べられていました。
まとめ、今後の予定
・質疑ではストレステストや、カバー先の状況などについて
・3社の説明を聞く限りではレバレッジ規制は不要に思えるとの意見も
・レバレッジ規制以外のリスク管理方法
・有識者検討会は6月までと聞いてるんだけど・・・と
・レバレッジ規制するなら夏頃発表する
・パブリックコメントも行う
メンバーの松井秀征 立教大学法学部法学科教授からは「3社の説明を聞く限りではレバレッジ規制は不要」との意見が出たのは非常に良かったです。
また有識者検討会は6月までと内々に伝わっているらしく、4月、5月、6月の有識者検討会を実施したのち夏までに結論が出るようです。
先日、日経新聞で出ていた「2018年春にも規制強化」という記事は全くのデマです。間違いのないようにしましょう。
レバレッジ規制10倍に対する回避方法
レバレッジ規制強化に対する回避方法は海外FX業者を併用するのが一番の対策です。店頭FX業者を守ることより、顧客を守る一番の方法「ゼロカットシステム」を導入するなど投資家を守る方向に業界が動いて欲しいものです。
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