第6回店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会を傍聴してきました！レバ規制今回は見送る最終的な報告書が出ました

店頭FX 業者による顧客証拠金の流用等の事例が生じたことから、顧客保護、業者のリスク管理、過当投機の防止のため、2009 年に金融商品取引業等に関する内閣府令が改正された。これにより、①顧客から預託を受けた金銭の区分管理方法について、金銭信託への一本化、②ロスカット・ルールの整備及び同ルール遵守の義務付け、③個人のFX 取引についての証拠金規制2が、新たな規制として追加されることとなった。

2009 年９月のG20 ピッツバーグ・サミットの首脳声明では、「（中略）遅くとも2012 年末までに、標準化されたすべての店頭（OTC）デリバティブ契約は、適当な場合には、取引所または電子取引基盤を通じて取引され、中央清算機関を通じて決済されるべきである」とされた。

店頭FX業者は、相場変動等に起因する以下の３つのリスクに晒されている。これらのリスクのいずれか又は複数が顕在化すれば、店頭FX 業者において損失が膨らみ、保有する流動性を超える支払いが生じ、その結果当該業者が決済不履行に陥る可能性がある

自己資本の充実は、店頭FX 業者が損失を抱えた場合の手当てとして、３つのリスクのいずれにも対応可能であり、決済リスク管理を向上させる上で汎用性が高く、優先度の高い対応策と考えられる。

現状、建玉残高が少なくなる一日の取引終了時点の建玉残高に基づき算出しているが、取引が最も活発に行われている時点におけるリスクを織り込むため、これを日中最大の建玉残高を勘案して算出することが適当と考えられる。

現状、損失額から控除する証拠金額は、店頭FX 業者が顧客から実際に預かっている証拠金額としているが、このうち契約上必要な証拠金を超える部分は顧客が任意に引き出すことが可能である。このため、ストレステストの厳格化の観点から、取引所（清算機関）のストレステストにおける証拠金額の取扱いも参考に、損失額から控除する証拠金額を契約上必要な証拠金額とすることが適当と考えられる。

・現状、建玉残高が少なくなる一日の取引終了時点の建玉残高に基づき算出しているが、顧客未収金の発生リスクと同様、カバー取引が最も活発に行われている時点におけるリスクを織り込んで算出することが適当と考えられる。

・これまでのストレステストにおいては、最大カバー取引先の破綻リスクをみてきたところ、これがG-SIFIs であればリスクをゼロとしてきたが、G-SIFIs のリスクも適正に勘案することが適当と考えられる。

・前述（３．）のとおり、カバー取引先が特定のPB 等に集中する状態になれば、当該カバー取引先に問題が生じると店頭FX 取引市場全体に大きな影響が出る可能性がある。これに関し、清算機関による債務引受けが行われた取引については、清算機関が十分な財務資源を有していることから、ストレステスト上リスク量をゼロとすることが適当と考えられる。このような取扱いとすることは、リスク削減のため清算機関の活用を促すことにもつながると考えられる。なお、現在カバー取引の清算業務を行っている機関はなく、今後の関係者における取組みが期待される。

ストレステストの実施頻度
常時リスクを把握する観点から、現状の年１回から毎日とすることが適当と考えられる。

店頭FX 業者と顧客との利益相反関係に基づく不公正取引の防止とともに、決済リスク管理の強化を図る観点から、各業者に対し、日々の取引データ（約定・注文データ及び顧客に提示した価格等。カバー取引を含む。）について、自主規制機関及び当局への報告を義務付けることが適当と考えられる。

すなわち、店頭FX 取引では、顧客と業者が利益相反関係にあることから取引の公正性・透明性の確保が課題となっており、取引データの報告制度の充実による取引の監視体制の強化は、投資家保護の向上や適正な価格形成につながるものと考えられる。

証拠金率の引上げ（レバレッジ倍率の引下げ）による決済リスクへの対応については、未収金リスクへの確実な備えとして必要であるとする意見や、取引規模を抑えるために必要であるとする意見のほか、投機性を抑制し投資家保護を図る観点からレバレッジ倍率の一律引下げが望ましいとする意見があった。

他方、証拠金率の引上げは、店頭FX業者が抱える３つのリスクのうち、業者の未収金発生リスクに備えるものであるが、店頭FX業者の決済リスクの管理という観点からみた場合、業者の自己資本が充実し、未収金を吸収できる十分な財務基盤を備えることとなれば、必ずしも現状以上の証拠金規制は必要ないとの意見、また、ボラティリティの異なる様々な通貨に対し一律の証拠金率を設定することは、理論的な裏付けが難しいとの意見もあった。

まずは厳格化・適正化された新たなストレステストの確実な実施を通じた自己資本の充実等により、高度なリスク管理体制の構築を確実かつ迅速に進めることとし、当局がその対応状況を確認するとともに、その効果を厳正に評価することが重要である。その上で、なお十分な効果が得られていないと判断された場合には、証拠金規制を含めた他の方策の採用について再度検討することが適当と考えられる。

① 未カバーポジションの情報開示
② ロスカット監視間隔の短縮
③ 相場急変時の対応
④ 顧客の損失を限定する規制